令和５年６月27日に総務省は「ふるさと納税の新制度」に関する発表を行いました。以下、総務省公式サイトより抜粋。
施行日時は令和５年の10月からなので、その前にふるさと納税をしたほうが得なのか、または大きな変更は無いので大丈夫なのかを検証してみます。
総務省のふるさと納税の制度厳格化の内容
10月からの新ルールの内容は、２つあります。
- 地場産品基準の導入
- 経費5割ルールの厳格化
私たち利用者に向けたルールでは無いのですが、この新制度が返礼品に響いてくるのです（涙）
返礼品に地場産品基準を導入
分かりやすく言えば・・・
今まで、他の都道府県や海外から原材料を購入して、加工のみを地元で行った商品を返礼してラインナップに加えられていた物が、10月からはそれが出来なくなる、という事です。
つまり新ルールの元では、返礼品の商品数が少なくなる可能性が出てくるわけです。
いままでお気に入りで、定期的に購入していた商品がなくなってしまうかもしれません（涙）
経費５割ルールを厳格化
下図は、自民党が発表した『10月施行：ふるさと納税 制度改正実施2023年8月4日』の抜粋です。
分かりにくいので、簡単に解説すると・・・
この「募集に要する費用」を寄付金受入額の5割以下とするルールは、これまでもあったのですが、このルールの適用をより強化するということです。
その結果どうなるかというと、10月以降はポータルサイトの利用手数料や、各種事務に係る費用等も明確に「募集に要する費用」として算入される事になります。
今まで算入する必要がなかった（または大目にみられていた）費用を計上しなければいけない為、ポータルサイトや自治体はより経費が増えるため、寄附金額の引上げか、内容量の減量をせざる負えない状況となりそうです。
だったら、ふるさと納税はもう魅力ないや！という訳では無く、10月以降の新ルール下でも、ふるさと納税は十分魅力的なので、やる価値は十分にあるので続けていって欲しいと思います。ただ「現行の方がもっと魅力的でしたよ」という事です（ちょっと残念！）
10月からの返礼品はどうなるか予測
この2つの新ルール：
- 地場産品基準の導入
- 経費5割ルールの厳格化
の影響で、それぞれ
- 原材料が地元のみに限定されるので、今まであった返礼品が作れなくなる
- 自治体・納税サイトの経費が増えるため、返礼品の内容量が減る、または値段があがる
という事になってしまう危険性が大きくなりました。
今年のふるさと納税は9月末までに寄付するのがベスト？！
結論としては、ふるさと納税の恩恵を十分に味わいたいのならば、今年のふるさと納税は・・・
9月末までにフル活用する！
というのが、ベストチョイスでしょう♪
10月以降、新ルールになったら、そのルール内で寄付を続けて、新制度の返礼品を受け取りましょう！
まとめ
結果として、今まで定期的に購入していお気に入りの返礼品は、10月以降は「もう無い」かも知れません。原材料が地元限定にされてしまうからです。
また、経費5割ルールが適用され、自治体・納税サイトなどポータルサイトの経費増大で、返礼品の量が減る、または値上げになる可能性も出てきます。
政府の決定なので、どうしようも無いことですが、どちらにしても新ルールは10月から発令されるので「ふるさと納税をやろう」としている人は、9月中に寄付をするほうがお得でしょう。
悲観的なことばかり言ってしまいましたが、それでも10月以降のふるさと納税も十分に「得」であるという事に、間違いはありません。
9月までの現行制度までは「得」を最大限に利用して、10月以降は新ルールに沿って寄付をしていくのが得策です。
今後ふるさと納税をせずに税金を自治体に払っているよりも、利用したほうが圧倒的に「得」な制度です。