ふるさと納税で得しよう！やり方は簡単！

実は、ふるさと納税をやることで、結果的に節税ができる、しかもお得なシステムです。

「ふるさと納税」はしょっちゅう聞く話題なので、多くの人がやっているのだろう！？

今さら「ふるさと納税って何？なんて、言いづらい(汗)」ですよね（^^)ｗｗｗ

いまさら聞けない！ふるさと納税がイマイチ分からない！？

ところがです！

実際に利用している人を調べてみたら、実は意外と少なく、総務省の統計によると、2022年の利用者率はまさかの12.45％でした。

そうです！ほとんどの人は「知っているけど、やったこと無い」というのが現状でした。

統計によると：

それでは、なぜ知っているのに「やらない」のか？という質問に対しては：

という結果が出ています。

「ふるさと納税をやってみたいけど、やり方が分からない」というのが現状のようです。

そこで、このサイトでは、ふるさと納税の「仕組みとメリット」そして「手続きの仕方」を解説していきます。

ふるさと納税は絶対にお得！やらなきゃ損？

ふるさと納税をやらなければ絶対に損だ！という理由を、上の例で言えば・・・

つまり、数ある納税サイトで、気に入った返礼品を選び10万円購入（寄付）すると、3万円程度の返礼品がもらえて、しかも9万8千円分の」所得税や住民税」を支払ったことになります。

2千円の自己負担で、3万円相当の「欲しい物（サービス）」を購入した事になります。しかも、その３万円分も税金として扱われます。

これって、間違いなくお得ですよね。これがふるさと納税の一番の魅力（メリット）です。
得をしながら、大きな節税が出来てしまいます♪

手続きは簡単

納税方法は２種類

ふるさと納税サイトで寄付が完了したら、返礼品を受け取りましょう♪

そして、税金控除の手続きとなるのですが、その際に必要な書類は・・・

となります。

➀ワンストップ特例制度（翌年1月10日必着）

ワンストップ特例制度とは、年度末の面倒な青色申告をする事なく、特例申請書を自治体に郵送するだけで、納税処理が完了する便利な方法です。

ただし、３つの条件があり、

この要件を満たせば青色申告は免れ、簡単な手続きで完了します。

②確定申告（翌年2月16日～3月15日）

つぎに確定申告をする人は・・・

事業主など、給与所得者ではない事業主などは、ワンストップ特例制度は使えません。

また、1年間に寄付した地方自治体が６つ以上になってしまった場合も、特定制度は使えません。

そして気をつけたいのが、給与所得者であっても「出産に伴う医療費控除」や「マイホーム購入時の住宅ローン控除」を申請する場合は、もともと確定申告が必要なため、ふるさと納税がたとえ5件以内であっても、確定申告となるので注意が必要です。

ただ最近は、確定申告と言ってもすべてオンラインで申請が出来るので、それほど面倒ではありません。

おすすめのふるさと納税サイト５選

さて、おすすめの「ふるさと納税サイト」で、特に有名なサイトをご紹介しておきます。

それぞれの「ふるさと納税サイト」の比較は、別記事でご紹介します。

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