ふるさと納税で得しよう!やり方は簡単!
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実は、ふるさと納税をやることで、結果的に節税ができる、しかもお得なシステムです。
「ふるさと納税」はしょっちゅう聞く話題なので、多くの人がやっているのだろう!?
今さら「ふるさと納税って何?なんて、言いづらい(汗)」ですよね(^^)www
いまさら聞けない!ふるさと納税がイマイチ分からない!?
ところがです!
実際に利用している人を調べてみたら、実は意外と少なく、総務省の統計によると、2022年の利用者率はまさかの12.45%でした。
そうです!ほとんどの人は「知っているけど、やったこと無い」というのが現状でした。
統計によると:
- 「ふるさと納税」聞いたことがある:90%以上
- 「ふるさと納税」を利用したことがある:12.45%
それでは、なぜ知っているのに「やらない」のか?という質問に対しては:
- 仕組みやメリットについて良く知らない:1位
- やりたいと思っているが、手続きが面倒:2位
という結果が出ています。
「ふるさと納税をやってみたいけど、やり方が分からない」というのが現状のようです。
そこで、このサイトでは、ふるさと納税の「仕組みとメリット」そして「手続きの仕方」を解説していきます。
ふるさと納税は絶対にお得!やらなきゃ損?
ふるさと納税をやらなければ絶対に損だ!という理由を、上の例で言えば・・・
- どこかの自治体の「返礼品」を納税サイトで10万円分購入すると、
- 選んだ自治体から3万円(以内)相当の返礼品が送られてくる
- 自己負担2千円を差引いた9万8千円が、所得税・住民税の支払いとして認められる
つまり、数ある納税サイトで、気に入った返礼品を選び10万円購入(寄付)すると、3万円程度の返礼品がもらえて、しかも9万8千円分の」所得税や住民税」を支払ったことになります。
2千円の自己負担で、3万円相当の「欲しい物(サービス)」を購入した事になります。しかも、その3万円分も税金として扱われます。
これって、間違いなくお得ですよね。これがふるさと納税の一番の魅力(メリット)です。
得をしながら、大きな節税が出来てしまいます♪
手続きは簡単
納税方法は2種類
ふるさと納税サイトで寄付が完了したら、返礼品を受け取りましょう♪
そして、税金控除の手続きとなるのですが、その際に必要な書類は・・・
- 寄付金受領証明書
- ワンストップ特例申請書(会社員等、必要な方)
となります。
➀ワンストップ特例制度(翌年1月10日必着)
ワンストップ特例制度とは、年度末の面倒な青色申告をする事なく、特例申請書を自治体に郵送するだけで、納税処理が完了する便利な方法です。
ただし、3つの条件があり、
- もともと確定申告が必要のない給与所得者であること
- 年間(1月1日~12月31日)の寄付自治体が5つ以内であること
- ワンストップ特例申請書を、寄付した翌年1月10日必着で自治体に郵送すること
この要件を満たせば青色申告は免れ、簡単な手続きで完了します。
②確定申告(翌年2月16日~3月15日)
つぎに確定申告をする人は・・・
- もともと確定申告をしている事業主など
- 年間(1月1日~12月31日)の寄付自治体が5つを超えてしまった人
- 医療費控除や住宅ローン控除を申請する人
事業主など、給与所得者ではない事業主などは、ワンストップ特例制度は使えません。
また、1年間に寄付した地方自治体が6つ以上になってしまった場合も、特定制度は使えません。
そして気をつけたいのが、給与所得者であっても「出産に伴う医療費控除」や「マイホーム購入時の住宅ローン控除」を申請する場合は、もともと確定申告が必要なため、ふるさと納税がたとえ5件以内であっても、確定申告となるので注意が必要です。
ただ最近は、確定申告と言ってもすべてオンラインで申請が出来るので、それほど面倒ではありません。
おすすめのふるさと納税サイト5選
さて、おすすめの「ふるさと納税サイト」で、特に有名なサイトをご紹介しておきます。
- さとふる
- ポケマルふるさと納税
- ふるなび
- マイナビふるさと納税
- 楽天ふるさと納税
それぞれの「ふるさと納税サイト」の比較は、別記事でご紹介します。