新NISAは危ない?やめた方が良い!と言われる本当の理由

新NISAは2024年1月からリニューアルして、前のNISAを遥かに超える使いやすさとメリットが追加されました。

ところがネットを検索してみると「新NISAはデメリットしか無い」とか「新NISAはやめたほうが良い」などというネガティブな記事も多く見られます。

実際のところ、どうなのでしょうか?

この記事では・・・

  • 新NISAは本当にやらない方が良いのか?
  • 新NISAのデメリットは何かを知る
  • 初心者が新NISAで稼ぐ方法

について分かりやすく解説していきます。

結論|新NISAは本当に危険なのか?

結論から言うと、たしかに新NISAにもデメリットはあります。それは・・・

  1. 新NISAで扱える金融商品に限りがある
  2. 非課税口座の新NISAには限度額がある
  3. 新NISAで損失を出すと「損益通算ができない」「繰越控除ができない」

というデメリットです。

ただ、このようにデメリットはありますが、新NISAは特に投資の初心者には非常に有利な制度ですから、もしまだ始めていない人がいたら、これは今すぐにでも始めてください。メリットの方が圧倒的に大きいです。

では以下からデメリットと、その対処方法を解説していきます。

①新NISAで扱える金融商品に限りがある

NISA口座で最も口座開設数が多いSBI証券の例ですが、2024年1月22日時点で取り扱われている投資信託の数は・・・

  • つみたて投資枠が218本
  • 成長投資枠が1,155本

と、新NISAで購入できる金融商品の数には限りがあるところが、一般口座に比較してのデメリットと言われています。

ただ初心者にとっては、これだけの本数があれば十分ではないでしょうか?「やめたほうが良い」というほどのデメリットではありません。

②非課税口座の新NISAには限度額がある

一般口座には購入金額の累計に上限はありませんが、新NISAには1年間の上限、総額の上限に制限があります。

「つみたて投資枠」に120万円、「成長投資枠」に240万円、合計360万円が1年間に利用できる限度額です。
また総合計で1,800万円までが新NISAの利用枠で、この合計を超えてしまう分は一般口座での取り扱いとなり、そこには税金が掛かります。

つみたて投資枠 成長投資枠
年間投資枠 120万円/年 240万円/年
非課税保有期間 無期限
非課税保有限度額 1,800万円
(成長投資枠のみは1,200万円)
口座開設期間 恒久化
投資対象商品 積立・分散投資に適した一定の投資信託(現行と同じ) 上場株式・投資信託など
対象年齢 18歳
現行制度との関係性 現行NISAと新NISAは別枠。現行から新NISAへの移行(ロールオーバー)は出来ない

自分が投資している総額のうち、1,800万円まではNISA口座を利用すれば非課税になるのですから、これは使わない手はありません。「新NISAには限度額があるからデメリットである」は、間違いです。大いに利用しましょう。

③新NISAで損失を出すと控除ができない

いままで説明したよく言われているデメリットは、正直あまりデメリットとは言えないような状況ですが、これから説明する「損失を出した場合の控除」に関しては、覚えておいた方が良いです。これは確かにデメリットと言えます。

言い換えれば、新NISAは利益に対しては非課税になりますが、損失を出した場合は、その他の投資の利益と損失を相殺する事はできない制度ですので、この点は注意が必要です。

損失を相殺できない2つのケースは以下のとおりです。

a. 損益通算が出来ないデメリット

損益通算とは、複数の口座の損益を通算することです。以下、新NISAを利用していない時と、利用している時の違いを比較します。

まずは一般口座のみの場合

一般口座(A) 一般口座(B) 課税対象額
利益 +30万円 損失 △50万円 A+B= △20万円の損失

どちらも一般口座のみで運用する場合、(A)の投資でで損失が50万円、(B)の投資では利益が30万円とします。この場合の課税対象額は・・・

利益+30万円 + 損失△50万円 = 課税対象額 △20万円

となり、総計△20万円、と利益と損失が相殺され、課税額は0円となります。

それに対して・・・

次はNISA口座を利用している場合

一般口座(A) NISA口座(B) 課税対象額
利益 +30万円 損失 △50万円 D= 30万円の利益

一般口座(A)の投資で30万円の利益を得、その反面NISA口座(B)で△50万円の損失を出してしまった場合には、その損失を利益からマイナスすることが出来ず、新NISA口座の損失△50万円はそのまま非課税で、一般口座(A)の利益+30万円に課税されます。

つまり、新NISAで損失を出しても、その損失はその他の投資利益と相殺する事は出来ません。

b. 繰越控除が出来ないデメリット

次に「繰越控除」についてです。繰越控除とはその年に出した「損」は、3年間に渡り繰越が出来るという制度です。ここでは2年間を例に説明します。

一般口座の場合

2022年 一般口座 2023年 一般口座 課税対象
損失 △50万円 利益 +30万円 A+B= △20万円の損失

例えば、2022年の投資で損失△50万円を出し、2023年では利益+30万円を出したと仮定します。繰越がなければ、2023年の利益+30万円に対して課税されますが、3年間の繰越控除があるので2022年度の損失△50万円を翌2023年の利益+30万円と相殺できるので、

利益+30万円 + 損失△50万円 = 課税対象額 △20万円

と見なされ、課税額は0円になります。これが繰越控除です。

NISA口座で損失を出した場合

ここでは分かりやすく・・・

  • 2022年はNISA口座のみを運用し、損失△50万円を出した
  • 2023年は一般口座のみで運用し、利益+30万円を出した

と、単純に仮定します。

2022年 NISA口座 2023年 一般口座 課税対象
NISA口座: 損失 △50万円 利益 +30万円 NISA口座での損失は繰越控除できない為
一般口座の利益+30万円に対しての課税が行われる

通常の一般口座での投資であれば2022年の損失を、2023年の利益と相殺することが出来たのですが、損失を出したのがNISA口座の場合、その損失を次年度に繰り越せないために、2023年度の税金は一般口座の利益+30万円全額に課されてしまいます。

結論として、NISA口座で出した損失は、「損益通算」も「繰越控除」も出来ません。

この点は、新NISAのデメリットとして認識をしておく必要があります。

損失を出さない運用をすれば良い

以上、新NISAの数少ないデメリットをご紹介しました。この新NISAのデメリットを克服するのは簡単です。

新NISAで「損を出さない」運用をすれば良いのです。

初心者に最もおすすめなのが「全世界株式インデックスファンド」1本に絞り、それを最低10年以上放ったらかしにしておく投資手法です。これなら、どんな初心者でも出来ることです。

全世界株式の詳細は以下の記事にもありますので、参考にしてください。

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おすすめ2大ネット証券

証券口座は、証券会社の窓口、銀行、ネット証券がありますが、その中でもおすすめはネット証券です。その理由は・・・

  1. 初心者だから確実な全世界株式を選びたい
  2. ネット証券では担当がいないので自分のペースで金融商品を選べる

特に、②の担当が付かない事が重要で、担当者は必ず余計な商品を売りつけてきますから、今から始めるなら必ずネット証券にしましょう。

ネット証券にもいろいろとありますが、下に紹介する「SBI証券」と「楽天証券」を選んでおけば間違いはあり得ませんので、まだNISA口座を開設していない人は、どちらかでNISA口座を開設してください。

SBI証券(新NISA口座開設)
5

SBI証券[旧イー・トレード証券]

⚫証券口座開設数1位
⚫国内株式売買手数料0円
⚫カスタマーサポートも高評価

楽天証券と並び、国内ネット証券シェアを二分する、ネット証券の王者的存在。

口座開設数

1300万超と国内最大

手数料

非常に安い(ほぼ0円)

取扱投資信託

2500本と多い

取扱い株式

日・米・中・韓・ASEANと5カ国

ポイント連携

dポイント、Ponta、Tポイント、Vポイント、JALが使える

アプリ/ツール

使いやすく定評あり

口座の開設数は業界最多の1300万口座を超える最大手です。また売買手数料等もほぼ無料の0円と、手数料の安さが重要ポイントとなる新NISAには理想的なネット証券会社です。

銘柄の取扱数も投資信託で2500本を超え、世界株式は5カ国と業界最多。気になる大手ポイントサイトとの連携も多く、投資運用をするだけでどんどんポイントも貯まります。

資料請求も出来ますから、じっくりと投資戦略を練りたい人に最適です。口座開設は無料ですから、安心して申し込めます。

楽天証券(新NISA口座開設)
5

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約900万口座と国内最大級

手数料

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取扱い株式

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使いやすく定評あり

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まとめ

以上、ネットニュースでよく目にする「新NISAは意味がない」「新NISAはやめたほうが良い」「新NISAはデメリットしかない」などの中傷は気にする必要が無い、ということがお分かり頂けたと思います。

まだ新NISAを始めていない人は、簡単ですから、まずはSBI証券、楽天証券の口座開設からスタートしましょう。新NISAは長期投資ですから、早ければ早いほど、資産が増えていきます。

参考文献


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